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債務整理:自己破産とは? 借金の返済をなくし、生活を再スタートする方法

任意整理や民事再生(個人再生)をしても、借金の返済がどうしてもできないとき、破産の申し立てを裁判所にすることで借金の返済がなくなります。

 

これを自己破産といいます。

 

借金の支払いをなくすには、破産して免責決定を受けることが必要で、免責決定をもらうことができなければ借金の支払いはなくなりません。

 

自己破産の手続きは自分でもできますが、弁護士に依頼するとその時点で取立がなくなり、支払いがすぐにストップできます。

 

破産して免責決定されることで借金が帳消しとなり、取立に悩まされることなく生活を再スタートできることがメリットです。

 

しかし、貸金業者に返済できなかった、その分のデメリットもあります。自己破産と聞くと、選挙権がなくなるなどとよく聞きますが、そのようなことはありません。

 

最低限の生活に必要なものは保護され、借金の取り立てから解放されますが、任意整理や民事再生(個人再生)とは違って失うものも多いのです。

 

新たに生活をやり直すことはできますが、二度と同じことを繰り返さないように心から反省することが大切です。

 

自己破産をすると、どんなデメリットがあるのか?

 

・一定の財産を手放さなければならない
・税理士・司法書士・弁護士などの資格を失う
・信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録される

 

自己破産をすると、一定の財産(住宅や車など)を手放すこととなります。

 

国産の自動車は、初年度の登録から7年以上過ぎていれば、価値のないものとみなされますので、7年上経過している車は手放さなくてもかまいません。また、差し押さえ禁止財産である家財道具は、手放す必要はありません。

 

本籍のある市町村名簿に一定の期間記載されることや、官報(相続・破産など裁判の内容が搭載されているもの)に搭載されますが、一般の方は目にすることはありません。

 

自己破産することで、影響のある仕事があります。税理士・司法書士・弁護士などの仕事は資格を失うこととなります。また、保険の代理店・宅地建物取引主任者などは、自己破産の手続きをしているときはその職業につくことができません。

 

しかし、3ヶ月ほどで免責決定が確定しますので、あまり差し支えないようです。

 

自己破産のお金の支払いがなくならない免責不許可事由とは?

「持っている財産を隠していたとき」「ギャンブルなどで高額の借金をした場合」「収入などを偽ってお金を借りたとき」「借金の返済を一度もしていない」場合などがあるようです。また、以前に免責決定を受けているのに、7年経過していない場合などが該当します。

 

何も問題がなければ、地方裁判所の書面審査で破産開始決定が下され、手続きから約3ヶ月で借金の支払いがなくなります。手続きが終われば、引越しもできますし旅行へも行くことができます。しかし、管財人に任務を任せている場合は、裁判所の許可が必要となります。

 

 

 

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