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債務整理:民事再生(個人再生)とは? 住宅ローン以外の借金返済方法

借金が元金だけになっても支払えない場合や、住宅を手放したくない人、自己破産をしたくない人に向いている借金の返済方法が「民事再生」です。

 

また、個人を対象とする場合は「個人再生」と呼びます。

 

民事再生の手続きは個人でもできますが、個人再生委員に任務を任せなくてはなりませんので、申し立てをする際、予納金として30万円が必要となります。

 

弁護士に委任することで、手続きの間取立や返済を止めることができますので相談してみるのもよいでしょう。

 

民事再生は、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下の人、そしてこれからも返済を続けていける、安定した収入のある人が利用できます。

 

住宅ローン以外の借金の減額や、利息の支払いがなくなる事がメリットで、しっかりとした返済計画が立てれる方に向いています。

 

民事再生(個人再生)をするとどんなデメリットがあるのか?

 

・住宅ローンの減額や支払いは無くならず、原則として3年間で返済
・信用情報機関にブラックリストとして登録される
・国が発行する官報(破産や相続、裁判の内容を記したもの)に搭載される

 

返済の計画がしっかりとしている人には、民事再生は向いている方法ですが、返済できるか不安な方には不向きです。民事再生は、ブラックリストとして信用情報機関に登録されますので、約7年間の間借入れができません。
また、一般的に目にすることはありませんが、国が発行する官報(破産や相続、裁判の内容を記したもの)に搭載されます。

 

住宅ローンを除いた借金はどのくらい減額できるのか?
法律で定められた最低限の返済額(住宅ローンを除く)

 

◆100万円未満の場合 ・・・ 借金総額
◆100万円以上〜500万円以下 ・・・ 借金総額の1/5
◆500万円以上〜3,000円以下 ・・・ 300万円
◆3,000万円以上〜5.000万円未満 ・・・ 借金総額1/10

 

原則3年間で返済することとなります。

 

 

自己破産は、一定の仕事につくことができなくなりますので、自己破産をして仕事が継続できなくなる人には、民事再生で借金を解決することがよいでしょう。

 

民事再生は、借金を返済したいけど金額が大きく全額返済ができない場合や、住宅などの財産を失いたくない場合、一定の職業を継続したい場合に有効な手段です。

 

借金の減額は、財産や借金の額によっても異なりますので、弁護士に相談ください。

 

 

 

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